訪問介護の人手不足、特定技能外国人で解決！
2025年4月に政府が『訪問介護』における特定技能外国人の受け入れを解禁しました。
慢性的な人手不足に悩む現場にとって、待望の一手と言えるでしょう。
しかし、「どのような手続きを踏めばよいのか」「雇用にはどれほどのコストがかかるのか」「受け入れ体制や更新時のポイントは？」といった、
まず何から始めたらよいのか不安を感じている企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、訪問介護分野で特定技能外国人を採用するための申請、必要書類、コスト感、そして注意点をご説明します。
さらに、優秀なベトナム人材を多数抱えるトレジャーならではのサポート体制などもご紹介していきます。
訪問介護で特定技能外国人の受け入れが可能に！
2025年4月21日に正式解禁された背景とは？
これまで、特定技能外国人の就労できる業務の範囲は「施設系介護」に限定されており、
「訪問介護（居宅介護・重度訪問介護・同行援護等）」には対応していませんでした。
しかし、高齢化の進行と在宅サービスの需要拡大を受け、
2025年4月21日付で政府が制度を改正し、訪問介護サービスでの特定技能外国人の就労が正式に認められました。
この制度解禁により、以下のようなメリットがあります。
①訪問介護事業所の人手不足解消
全国の訪問介護事業所では、慢性的な人手不足が深刻な経営課題となっています。
少子高齢化の加速により介護ニーズが増える一方で、日本人介護職員の確保は年々困難を極め、現場では「サービス提供が追いつかない」「新規利用者を受け入れられない」といった声も増加しています。
特に訪問介護は、
・利用者ごとに個別対応が必要
・1日に複数の現場を訪問する必要がある
・早朝や夜間などの変則勤務も多い
といった特性から、日本人のなり手が限られやすく、労働力の確保が特に難しいとされています。
こうした状況の中、特定技能外国人の採用解禁は、訪問介護事業者にとってまさに“待望の新たな選択肢”となっています。
日本語力・介護技術を備えた人材を戦略的に受け入れることで、現場の負担軽減とサービス提供体制の安定につながります。
②高齢者の自宅での生活継続支援がしやすくなる
高齢者の「できる限り自宅で暮らしたい」というニーズは年々高まっており、訪問介護や重度訪問介護、
同行援護などの在宅サービスへの需要は拡大の一途をたどっています。
一方、訪問系の人材確保が難しく、十分なサービス提供が困難な地域も増えています。
今回の制度解禁により、これまで施設介護に限られていた外国人材を、自宅を訪問するサービスにも配置できるようになったことで、
こうした在宅介護のニーズにも柔軟に対応できる体制が整います。
③外国人材のキャリア選択肢の拡大
これまでは施設内だけの勤務に限られていた特定技能外国人が、地域のご高齢者の自宅を訪問して支援できるようになり、働き方の幅が大きく広がりました。
制度解禁後は、すでに特定技能で就労している外国人が訪問系サービスに移行するケースも増えており、現場での即戦力として期待が高まっています。
訪問介護における特定技能外国人採用のために、まず確認すべきポイント
2025年4月21日から訪問介護でも特定技能外国人を雇用できるようになりましたが、これまでの施設介護（特別養護老人ホーム、デイサービス等）での雇用とは違い、訪問介護は特別手続きや対応が必要です。
具体的に特別養護老人ホームやデイサービス等と何が違うのか？
・国際厚生事業団（JICWELS）への適合確認申請が必須である
・定期的な国際厚生事業団の巡回訪問を受ける義務がある
・キャリアップ計画書を定期的に国際厚生事業団に提出する必要がある
受け入れのための基準と義務
まず、特定技能外国人を雇用できる事業所かどうかを確認しましょう。
受け入れ基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）出典元：出入国在留管理庁「特定技能外国人受け入れる際のポイント」
受け入れるための義務
① 介護分野における特定技能協議会への加入が必須
② 雇用契約書の内容を確実に遂行する（報酬を適切に支払う）
③ 労働や社会保険や租税に関する法令を遵守
④ 外国人人材への支援を適切に行う（登録支援機関に委託をすることが出来る）
⑤ 出入国在留管理庁への各種届出
株式会社トレジャーでも、入国直後から企業配属までの行政への住民登録手続き、
金融機関へ同行して口座作成手続きなどの生活支援などを、随時行っております。
出入国在留管理庁への各種届出もしっかり行っており、各種手続きが不要！
登録支援機関の株式会社トレジャー
株式会社トレジャーでは、登録支援機関としてのサポートと即戦力人材の紹介を一括で対応。
書類作成から入国後のオリエンテーションまで包括的に支援します。
お電話からでもOK
℡:03-3892-1391
訪問介護が行える特定技能者とは？
特定技能には特定技能1号と特定技能2号がありますが、介護分野を行えるのは特定技能1号のみとなっています。
特定技能1号の特徴
在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新で通算で上限５年まで
技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
日本語能力：生活や業務に必要な日本語能力がある
（日本語能力試験：N4レベル以上 / 国際交流基金日本語基礎テスト：A2レベル以上 ）
家族の帯同：基本的に認めない
ゆっくり話す事によってほぼ生活や業務に必要な日本語を聞いたり話せるため、安心して業務を任せることができます。
訪問系サービスの種類
・訪問介護
・訪問入浴介護
・夜間対応型訪問介護
・介護予防訪問入浴介護
・定期巡回や随時対応型訪問介護看護
訪問介護で特定技能外国人を雇用から働き始めるまでの8つステップ
以下に、各ステップの詳細を解説します。
これらのステップを確実に踏むことで、訪問介護事業所は特定技能外国人を円滑に受け入れ、
人材不足の解消とサービス品質の維持・向上を図ることができます。
採用にかかるコストと期間
初期費用・月額費用の目安
人材紹介手数料：人材紹介会社や登録支援機関を通じて候補者を紹介してもらう場合に発生します。
固定額（10万〜90万円）または、採用者の想定年収の20〜30%が相場です 。
登録支援機関への委託料：特定技能外国人には、職業生活・日常生活・社会生活全般にわたる支援（義務的支援）が法律で義務付けられています。この支援を外部の「登録支援機関」に委託する場合、月額で費用が発生します。相場は1人あたり月額2万〜4万円です。
在留資格申請・更新費用：在留資格の取得や更新に関する複雑な書類作成・申請手続きを、専門家である行政書士に依頼する場合の費用です。初回の申請で10万〜20万円、年1回程度の更新で4万〜10万円が目安となります 。
採用完了までにかかる期間
国内在住の人材を受け入れる場合は、約3ヶ月から4ヶ月を目安に見ると良いでしょう。
ただ、国外在住人材を受け入れる場合は、在留資格変更許可申請に時間がかかるため、こちらも約4ヶ月から5ヶ月以上かかる場合があります。
特定技能外国人の採用は、初期投資はかかりますが、適切な支援とキャリアパスを提供することで定着率を高め、長期的に安定した労働力を確保できます。
深刻な人手不足が続く介護業界において、事業の継続性を確保するための戦略的投資といえます。
失敗しない採用のコツ
語学力や人柄の見極めポイント
1.志望動機とキャリアプランを深掘りする
「なぜ日本で？」「なぜ介護の仕事を？」「将来どうなりたいか？」といった質問を通じて、その人材の働く目的などを聞くと良いでしょう。
将来の計画が具体的であるほど、定着への意欲も高いと考えられます。
2.人柄とストレス耐性を見極める
「困難をどう乗り越えたか」「周りからどんな人だと言われるか」といった質問で、その人のストレス耐性や協調性を探ります。
特に訪問介護は一人で対応する場面が多いため、問題解決能力は重要です。
3.「良いこと」だけでなく「大変なこと」も正直に伝える
ミスマッチによる早期離職を防ぐため、仕事のやりがいだけでなく、大変なことも正直に伝え、
それでも働きたいという意欲があるかを確認することが、結果的に信頼関係につながります 。
専門家に任せるべき業務は？
1号特定技能外国人支援計画のサポート：
法律で義務付けられている外国人への支援（生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談・苦情への対応など）は、多岐にわたります。
これらの支援業務をすべて代行できるのが「登録支援機関」です。登録支援機関に委託することで、事業所は本来の介護業務に集中できます。
訪問介護分野特有の手続き：
訪問介護で特定技能外国人を受け入れる際に必須となる「国際厚生事業団（JICWELS）への適合確認申請」や「キャリアアップ計画書の定期的な提出」なども、制度を熟知した専門家のサポートがあると安心です。
人材の募集・面接：
自社に合った優秀な人材をどのように探せばよいかわからない、という悩む方も多くいらっしゃるかと思います。
特定技能に特化した人材紹介会社や登録支援機関は、国内外にネットワークを持ち、日本語力や介護スキル、人柄を見極めた上で最適な候補者を紹介してくれます。
トレジャーでは、複雑多岐にわたる入管提出書類の作成のアドバイスまた手続き支援等及び生活支援に係る同行等をさせていただきます。
また特定技能制度において入管庁はじめ、厚生労働省など関係する行政からの情報が多いので情報その整理を分かりやすくアドバイスいたします。
訪問介護で特定技能者の雇用をするならトレジャー
外国人材の採用は、候補者を見つけるだけで終わりではありません。複雑な書類手続き、来日後の生活の支援、そして職場に慣れて長く働いてもらうためのサポートまで、やるべきことは多岐にわたります。トレジャーでは、これらの採用に関わる申請などのご相談やお手伝いをさせて頂きます。
株式会社トレジャーをご利用頂くメリット
・人材募集及び採用に関わる業務の効率化（コストの削減が図れます。）
・特定の業界経験者や資格保有者など必要な人材を採用できます。
・中期的、長期的な人材確保を目的とした採用に効果的。
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