介護が必要になったら、この順番で進めれば安心!
親の介護が必要になったとき、何から始めればいいか分からない方へ。
「仕事はどうする?」「何から始めればいい?」という不安に応えるために、介護業界の専門家として多くの家族をサポートしてきた経験から、働きながら無理なく介護を続ける6ステップを解説します。
介護が必要になったら、この6ステップで動く!
ステップ1:どこに相談するか
親や身内の介護が必要になった時どこに相談するのかという点は、一番最初に悩むポイントですよね。
まずやるべき事は相談窓口の確認です。
家族や身内だけで判断すると、必要なサービスを見逃すこともありますので、必ずプロや専門窓口に相談することをオススメします。
相談すべき窓口は主に以下の3つです。
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険窓口
- 主治医に相談
地域包括支援センターは無料で、介護保険や地域のサービス、施設などをまとめて案内してくれる窓口です。
担当のケアマネージャーに繋いでもらえるのもこちらのセンターになります。
市区町村の介護保険窓口は、要介護認定の申請をする場所です。
そして、要介護認定の申請をする際には医師による意見書が必要になるため、あらかじめ主治医に相談しておくといいでしょう。
とりあえずどこに聞いたらいいかわからない場合は、地域包括支援センターに電話をしてみてください。
ステップ2:要介護認定を申請
要介護認定とは、要介護状態にあるのか、そしてその程度を判定することです。
介護サービスを受けるには、この要介護認定が必要になってきます。
自治体の窓口から申請が可能です。
申請は、本人やご家族が申請をしますが、ケアマネージャーがいるのであれば、代理申請も可能です。
申請をしたら、市区町村の調査員が自宅に派遣され、認定調査が行われます。
認定調査と医師の意見書によって専門家が要支援、要介護の判定をし、30日以内に結果が届くのが一般的です。
ステップ3:在宅か施設か決める
認定結果が出たら、それに応じてどこで介護をするのかを決めましょう。
介護保険のプロであるケアマネージャーに、ケアプランを作ってもらいます。
そしてケアプランを元に介護保険サービスを利用しましょう。
在宅介護か、施設での介護かを決める際に、それぞれのメリットデメリットがあるので、そちらを確認しましょう。
在宅介護のメリット
- 住み慣れた家で過ごせる安心感
- デイサービスや訪問介護などの組み合わせで柔軟にケアを受けられる
- 比較的費用が抑えやすい
施設介護のメリット
- 24時間の見守りがある
- 家族や親族の負担が減る
- 介護士に任せられる安心感がある
決め手になるのは、ケアが必要な方の介護度とご家族の都合です。
比較的介護度が軽く、家に誰もいない時間がほとんどない場合は在宅介護をオススメしますが、介護度が高く、家に誰もいない時間が多い場合は、施設介護を検討してみてはいかがでしょうか。
ステップ4:仕事との両立制度
働きながら介護をする場合、職場の制度をぜひ活用してください。
- 介護休業制度(最大93日)
- 介護休暇制度(年間5日)
- 時短勤務やフレックス制度など、両立可能制度
- 在宅勤務(企業による)
職場の雰囲気によっては言いづらいと感じるかもしれませんが、介護休業制度や介護休暇制度は法律で保証されている制度なので、利用する権利があります。
ステップ5:家族で介護を分担
在宅介護を決めたとして、1人だけでは介護をするのはかなり大変です。
それは施設介護を決めたとしても、1人だけに負担がかかるとストレスの元となってしまいます。
家族の協力の元、介護をしていきましょう。
家族で決めなければいけないこと
- 金銭的な負担の割合
- 緊急時の連絡先
- ケアが必要な方と別で暮らしている場合、誰が何日に実家もしくは施設に行くか(曜日で分担してもいい)
- デイサービスへの送り迎えを誰がやるか
1人で抱えようとせず、家族の協力の元、介護をしなければ続きません。介護が始まる前にしっかり役割分担を家族で決めておくのは大切なポイントです。
ステップ6:緊急連絡先を整理
介護が始まると、いつどんな状況で緊急事態が起こるかわかりません。
そんな時に備えて、緊急連絡先をいくつか登録しておきましょう。
- 主治医
- 地域包括支援センター
- ケアマネージャー
- デイサービス
- 緊急時の連絡先(#7119)
- 家族の連絡先(繋がりやすい順番)
特に家族の繋がりやすい順番を把握しておくことは大切です。施設などで何かがあった場合に備えて、繋がりやすい家族の連絡先を教えておきましょう。
困った時は専門家に相談を
本記事では、介護が必要になった時の基本的な流れをご紹介しました。
しかし、介護は要介護度や家族構成、仕事の状況や経済状況によって、進め方が一人ひとり異なります。
本記事を参考にしながら、困った時は一人で抱え込まずに専門家に相談することをオススメします。
株式会社トレジャーでも、相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。