育成就労の申請とは？受け入れ企業がやることをわかりやすく解説

① 監理支援機関の許可

監理支援機関の許可とは、外国人材を受け入れる会社を手続きや受け入れ後の相談などで手伝う団体（監理支援機関）が、国から受ける許可です。技能実習で受け入れ企業を手伝っていた「監理団体」も、育成就労では監理支援機関の許可を別に受ける必要があります。組む団体が監理支援機関の許可を申請していないと、会社は育成就労計画の申請を出せません。制度が始まる前に出す申請では、そのような団体と組む計画は受け付けられず、申請書類一式がそのまま返却されます（外国人技能実習機構「よくあるご質問（育成就労計画の認定申請関係）」No.1-10）。

団体は許可を申請するとき、決算書など団体の経営状況がわかる書類、責任者の履歴書や講習の修了証、取引する送出機関との契約書などを出します（出入国在留管理庁「第5章 監理支援機関の許可等」）。

② 送出機関の認定

外国人材の出身国で、日本で働きたい人を集めて日本へ送り出す会社を「送出機関」といいます。育成就労では、その国の政府から認められた送出機関でなければ、外国人材を日本へ送り出せません。送出機関が自分の国の政府にどんな書類を出すかは国ごとに決まっていて、日本側では公表されていません。

日本側では、組む団体が監理支援機関の許可を申請するときに、取引する送出機関の会社概要や、外国人材から受け取る費用の決め方がわかる書類などを出します（出入国在留管理庁「第5章 監理支援機関の許可等」）。

③ 育成就労計画の認定

受け入れ企業が自社の名前で出す、この記事で解説している申請です。計画は、組む団体（監理支援機関）の助言を受けながら作ります（出入国在留管理庁「第4章 育成就労計画の認定等」）。

計画が認定されたあと

計画が認定されると、組む団体（監理支援機関）が認定の通知書を添えて、地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付を申請します。交付された証明書は団体から本人に送られ、本人が現地の日本大使館などでビザを取って入国します（出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」第2章第2節）。

① 2027年4月1日から始めるなら、申請は11月1日まで

育成就労制度が始まるのは2027年4月1日です。その7か月前は2026年9月1日、5か月前は11月1日になります。申請の受付は9月1日に始まっているので（出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」）、制度の初日から受け入れたい会社が申請できるのは、9月1日から11月1日までの2か月間です。

② 11月1日を過ぎたら、開始日が後ろにずれる

申請期間は開始したい日から逆算して決まるので、11月1日を過ぎても受け入れが1年先になるわけではありません。始めたい日ごとの申請期間は、次のとおりです。

この表は、外国人技能実習機構「よくあるご質問（育成就労計画の認定申請関係）」No.1-4の「開始予定日の7か月前から5か月前まで」という決まりを、それぞれの開始日に当てはめて計算したものです。同じ質問では、2027年6月1日に始める場合の申請期間を「2026年11月1日から2027年1月1日まで」と例示しています。

たとえば2026年12月1日に申請する場合、始められるのは原則として2027年5月1日から7月1日の間です。申請が遅れた分だけ、開始日が後ろにずれると考えてください。

③ 施行日前申請に間に合うのは、8月開始ごろまで

制度が始まる前に出す「施行日前申請」の受付は2027年3月31日までです（外国人技能実習機構「よくあるご質問（育成就労計画の認定申請関係）」No.1-2）。早見表のとおり、施行日前申請に間に合うのは2027年8月1日ごろまでに始める場合です。4月以降の申請の時期や手続きの細かな決まりは、まだ公表されていません（2026年10月6日時点）。

どの月に始める場合も、申請までには来日する人の募集と選考、現地での健康診断、履歴書の取り寄せ、送出国によっては推薦状の取得までを終えておく必要があります。制度の始まる早い時期から外国人材を迎えたい会社は、組む団体探しと社内の準備を今から始めましょう。

① 組む団体の手続き状況を確かめる

組む団体と送出機関の準備は、会社だけでは進められません。組む予定の団体が監理支援機関の許可を申請しているか、その団体がどの国のどの送出機関と取引しているか、その送出機関が送出国の政府に認められているかを、早めに確認しておきましょう。送出機関は会社が自分で探すのではなく、組む団体が契約している機関の中から選びます。

② 社内の担当者を決め、養成講習を受ける

受け入れ企業は、育成就労責任者、指導員、生活相談員の3つの役を社内に置き、それぞれ養成講習を受けておく必要があります。誰が担当するかを早めに決め、講習を受ける時間を確保しておきましょう。

③ 分野別の協議会に加入する

受け入れ企業は、受け入れる分野の分野別協議会への加入が義務付けられていて、加入を証明する書類を申請に添えます（外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」）。団体や送出機関の手続きを待たずに、会社が先に進められる準備の一つです。

ただし、協議会の加入手続きが始まっているのは、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、造船・舶用工業、自動車整備、鉄道、林業、木材産業の9分野で、それ以外の分野は準備中です。分野ごとの審査基準が公表される前や、必要な書類がないまま申請した場合は、追加で書類を出すまで審査が保留されます（出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」、2026年10月6日時点）。自社の分野の公表状況を確かめておきましょう。

④ 始めたい月から逆算して、採用計画を立てる

申請は開始予定日の7か月前から5か月前までで、その時点で来日する人が決まっている必要があります。受け入れたい月を決めたら、そこから申請の時期、さらにその前に必要な募集と選考の時期を逆算して、採用計画に組み込みましょう。

外国人材の受け入れは、トレジャーにご相談ください

株式会社トレジャーは、介護業界を中心に外国人材の採用と定着を支援しています。
育成就労・特定技能のどちらが自社に合うのか、受け入れ時期や業務内容に合わせてご相談いただけます。