【2026年10月から】外国人社員のビザ更新費用が最大7万5,000円に｜採用を考えている会社が知っておきたいこと

① 在留資格認定証明書（COE）の交付申請

海外にいる人を新しく日本に呼ぶときの手続きです。この申請にお金はかかりません（0円）。
今回の値上げの対象にもなっていません。

② 在留資格変更許可申請

すでに日本にいる人が、別の在留資格に切り替えるときの手続きです。留学生を新卒で採用して「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変えるとき、技能実習生が「特定技能」に移るときなどが、これにあたります。

③ 在留期間更新許可申請

いまの在留資格のまま、期限を延ばす手続きです。いわゆる「ビザの更新」になります。
このうち②と③、それに永住許可の申請が、今回値上げされます。

いまの金額（2025年4月1日以降）は、こうなっています。

2025年4月から、オンラインで申請すると500円安くなる仕組みが入りました。
ただし永住許可の申請だけは、いまもオンラインでは受け付けていません。窓口に行く必要があります。

支払いは収入印紙です。クレジットカードは使えません。
納めるタイミングは申請したときではなく、許可が下りて新しい在留カードを受け取るときになります。

①「みんな同じ金額」ではなくなります

これまでは、在留期間が3か月でも5年でも一律6,000円でした。10月からは、許可された在留期間が長いほど金額も上がります。

ただ、1年あたりで計算してみると、期間を長くもらえた人のほうが安くなるようにできています。
入管庁は「長い期間が認められる人は、それだけ在留の状況が良いと考えられるから」と説明しています。

②オンライン申請の割引が大きくなります

いまは500円の差ですが、10月からは3,000円〜1万円の差がつきます。1年の在留期間なら6,000円違ってきます。ただし「3か月以下」と永住許可は、割引の対象外です。

③永住許可の申請は1万円から20万円へ

いちばん上がり幅が大きいのがここです。毎年かかるものではなく、永住者として認められたときに1回だけ納めるお金ですが、それでも20倍になります。

① 「海外から呼ぶ」か「日本にいる人を採る」かで、かかるお金が変わります

さきほどお伝えしたとおり、海外から呼ぶときのCOE交付申請は、これからも無料です。一方、日本にいる外国人を採用する場合は在留資格の変更が必要で、こちらは数万円かかります。

たとえば留学生を採用して1年の在留期間がもらえた場合、変更許可申請だけで33,000円（オンラインなら27,000円）です。

これまで採用ルートを比べるときに手数料が話に出ることはまずありませんでしたが、これからは考えておきたいポイントのひとつになります。

② 在留期間が短い人ほど、負担が重くなります

いちばん影響を受けるのは、短い期間しかもらえず、更新の回数が多くなる人です。

たとえば特定技能1号の在留期間は、「3年を超えない範囲で法務大臣が個別に指定する期間」と決められています。つまり同じ特定技能1号でも、実際に何年もらえるかによって、更新の回数も払う金額もまったく変わってきます。窓口で申請した場合は、こうなります。

• 1年をもらった場合：33,000円
• 1年超3年未満をもらった場合：48,000円
• 3年をもらった場合：64,000円

短い期間しか出ない人ほど更新の回数が増え、払う総額も膨らんでいきます。仮に50名全員が1年で、毎年更新するとしたら、更新の手数料は年間30万円から165万円（オンラインなら135万円）になります。技能実習からの移行などで資格変更が重なる年は、さらに増えます。

反対に、3年や5年をもらえている人は更新の回数が少ないので、1年あたりで見れば負担は軽くなります。どれだけ長い在留期間をもらえるかが、そのまま毎年のコストに響いてくるというわけです。

③ 「誰が払うのか」を決めておく必要があります

法律上、お金を納める義務があるのは、許可を受ける外国人本人です。とはいえ実際には、会社が福利厚生や定着支援の一環として負担したり、一部を補助したりしているケースも多くあります。

これまでは本人負担でも数千円だったので、あまり問題になりませんでした。でも33,000円となると、話は変わってきます。月給20万円ほどの人にとっては月収の約16%。何の説明もなく請求されたら、「聞いていない」と感じてしまうのも無理はありません。不信感から離職につながることもあります。

会社が全額出すのか、本人に払ってもらうのか、一部だけ補助するのか。採用の時点ではっきり伝えて、雇用契約書や社内のルールに書いておきましょう。

ひとつ注意点があります。会社が立て替えたお金を給与から差し引く場合は、労働基準法の「賃金は全額払う」という原則にかかわります。法律で認められた控除以外は、労使協定などが必要になりますので、給与から引く前に確認しておいてください。

①9月30日までに申請できるものがないか、確認してみる

どちらの金額になるかは、申請した日で決まります。9月30日までに受け付けてもらえていれば、許可が10月以降になっても6,000円のままです。

在留期間の更新は、期限の3か月前から申請できます。2026年のうちに期限を迎える方がいれば、前倒しで申請することで負担を抑えられるかもしれません。まずは社員の在留カードを見て、期限を一覧にしてみるところからです。

ひとつだけ気をつけたいのが、在留期限の当日と、期限が過ぎてしまった後はオンライン申請ができないという点です。窓口に行くことになるので、ぎりぎりを狙わず、余裕をもって進めてください。

②オンライン申請の準備を始める

会社が「在留申請オンラインシステム」を使うには、利用者登録に加えて「利用申出」という手続きの承認が必要です。
入管庁によると、承認までは1〜2週間ほどかかります。書類をそろえる時間も入れると、早めに動いておくほうが安心です。

1年更新の方が50名いれば、オンラインにするだけで年間30万円の差になります。手間に見合う効果はあると思います。

③長い在留期間が出やすい状態にしておく

在留期間は、本人がきちんと生活しているか、税金や社会保険を納めているか、雇用の条件が適正か、各種の届出を出しているか、会社の規模はどうか、といった点を総合的に見て決められます。

届出を期限内に出す、社会保険や税金をきちんと納める、労務管理を整える。こうした基本は、審査でも重く見られる部分です。ただ、これをやれば必ず長い期間がもらえる、というものでもありません。最後は一人ひとりの事情を踏まえて判断されます。

④採用の計画と予算に「ビザのお金」を入れておく

「1人あたり年間いくら」という形にして、数年分の計画に組み込んでおきましょう。手数料はこの先も物価などに応じて見直される可能性があるので、今年だけでなく中期的に見ておくと安心です。