技人国から特定技能への切り替えが注目される理由｜2026年の審査厳格化で何が変わったか

① 通訳や接客など、言語を使う業務に語学力の基準が設けられました

今回の改正で新設された「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」には、次のように書かれています。

主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、申請人がＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有していることを前提とし、当該言語能力を有していない場合は、上記「一定水準以上の業務」に従事するものとは認められません。

CEFR（セファール）とは、言語の運用能力を6段階（A1・A2・B1・B2・C1・C2）で示す国際的な指標です。
B2は上から3番目にあたり、日常的な話題だけでなく、専門分野の議論にもある程度ついていけるレベルを指します。

この基準は日本語に限りません。
業務で使う言語が英語や中国語などであれば、その言語についてB2相当の能力が求められます。

日本語の場合、入管庁は次のいずれかに当てはまればB2相当とみなすと定めています。

1. JLPT・N2以上を取得している
2. BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得している
3. 中長期在留者として20年以上日本に在留している
4. 日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校の専門課程や専攻科を修了している
5. 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している

日本語学校の卒業は含まれていません。
また、大学等の卒業で認められる場合には「専攻科目と業務内容に関連性が認められる場合に限ります」という注が付いています。ただし、文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程・専攻科の修了者については、関連性を柔軟に判断するとされています。

② 中小企業などは、提出書類が増えました

技人国の申請では、外国人を雇う会社が、規模や信用度によってカテゴリー1〜4に分けられます。区分によって提出する書類が変わり、カテゴリー1が最も少なく、3もしくは4が最も多くなります。

一般的な中小企業はカテゴリー3、設立して間もない会社はカテゴリー4に当たる場合が多いです。

2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4の会社は、次の書類を追加で提出する必要があります（在留資格「技術・人文知識・国際業務」の案内ページ）。

• 所属機関の代表者に関する申告書
• 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料

なお、在留期間の更新では、以前から継続して同じ業務内容に従事している場合、語学力の資料は提出不要とされています。

③ 「研修」として現場作業をさせる運用への審査が強まりました

「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」では、採用から1年を超えて実務研修に従事させる申請について、研修計画の提出を求めて研修期間の合理性を審査するとしています。この規定は改正前から設けられていました。

今回の改正で変わったのは、研修の相当性を判断するときに提出を求められる資料です。
改正前はキャリアステップと各段階の職務内容を示す資料だけでしたが、改正後は次の資料も対象になりました。

• 社内の組織図
• 現在受け入れている技人国外国人の勤務状況を示す資料

過去に採用した外国人社員の働き方まで確認される、ということです。

④特定技能・技能実習で受入停止になると、技人国でも新たに外国人を雇えなくなりました

現在の本文には、次の注があります。

「本邦の公私の機関」等（派遣先等機関を含む。）が下記の欠格事由の認定等がなされている機関である場合は、（略）その受入れ停止期間中は、原則として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する外国人を新たに受け入れることは認められません。

対象となる欠格事由は、外国人への暴行・脅迫・監禁、旅券や在留カードの取り上げ、手当や報酬の不払い、外出など私生活の自由の不当な制限、その他人権を著しく侵害する行為です。特定技能制度と技能実習制度の両方が対象になります。

つまり、特定技能や技能実習で受入停止処分を受けると、技人国でも新たに外国人を受け入れられなくなります。

飲食店：技人国では、調理も接客もできません

入管庁は「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」という資料で、飲食店の業務ごとに、どの在留資格で従事できるかを一覧にしています。

店舗管理業務の「△」には注が付いています。技人国で店舗管理業務が認められるかは、店舗の具体的な状況や本人の活動内容・キャリアパスなどを総合的に考慮して個別に判断されます。そして、自ら調理業務・接客業務に従事することは認められません。

つまり、「店長」「店舗管理」という肩書でも、実際に厨房やホールに立っていれば、技人国では認められません。一方、特定技能1号（外食業）であれば、調理・接客・店舗管理のいずれにも従事できます。

ホテル・旅館：フロントや広報はできても、配膳や清掃はできません

ホテル・旅館については、別紙5「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」（令和8年4月改訂）で、許可・不許可の事例が示されています。

① 求人票に「未経験可」と書いている

技人国の運用指針の本文には、次のように書かれています。

一般的に、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容や、（略）学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務内容は、対象となりません。

学歴も実務経験も問わずに募集している業務であれば、技人国での説明は苦しくなります。

② 技能実習生やアルバイトと同じ仕事をしている

別紙3では、次の事例が不許可になっています。

電気部品の加工を行う会社の工場において、部品の加工、組み立て、検査、梱包業務を行うとして申請があったが、当該工場には技能実習生が在籍しているところ、当該申請人と技能実習生が行う業務のほとんどが同一のものであり、申請人の行う業務が高度な知識を要する業務であるとは認められず、不許可となったもの。

栄養専門学校において、食品化学、衛生教育、臨床栄養学、調理実習などを履修した者が、菓子工場において、当該知識を活用して、洋菓子の製造を行うとして申請があったところ、当該業務は、反復訓練によって従事可能な業務であるとして、不許可となったもの。

技能実習生と同じ現場作業であれば、技人国ではなく特定技能で受け入れるべき業務だということです。

③ 「研修」が予定より長引いている

「1年目は研修として現場に出し、その後は専門業務へ」という運用をしている会社は少なくありません。ところが別紙1には、次のように書かれています。

在留期間更新時に当初の予定を超えて実務研修に従事する場合、その事情を説明していただくことになりますが、合理的な理由がない場合、在留期間の更新が認められないこととなります。

外国人だけに設定された研修も認められません。

当該実務研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員との差異が設けられているようなものは、合理的な理由（日本語研修を目的としたようなもの等）がある場合を除き、当該実務研修に従事することについての相当性があるとは認められません。

なお、日本人の大卒社員にも同じように行われる研修で、在留期間全体の大半を占めないものであれば、現場での研修も技人国の範囲内として認められます。

④ 過去に採用した外国人社員が、現場業務を続けている

別紙3には、次の事例が載っています。

ホテルにおいて、予約管理、通訳業務を行うフロントスタッフとして採用され、入社当初は、研修の一環として、１年間は、レストランでの配膳業務、客室清掃業務にも従事するとして申請があったが、当該ホテルにおいて過去に同様の理由で採用された外国人が、当初の研修予定を大幅に超え、引き続き在留資格該当性のない、レストランでの配膳業務、客室清掃等に従事していることが判明し不許可となったもの。

前に採用した外国人社員の働き方が、次の申請の審査対象になっています。
4月の改正で技人国外国人の勤務状況の資料が求められるようになったことで、この確認はさらに厳しくなります。

① 現場の業務を、在留資格の範囲内で任せられます

技人国では認められない接客、清掃、ライン作業、配膳といった業務も、特定技能では、取得した分野で定められた業務として認められます。任せられるのは、取得した分野の業務に限られます。たとえば外食業で取得した人に、建設の仕事をさせることはできません。

② 研修の長さや業務内容を、入管に説明しなくて済みます

技人国で現場の仕事をさせている場合、更新の際に、会社が入管に対して「研修が予定より長引いていないか」「専門的な業務が主な仕事になっているか」を資料で説明するよう求められることがあります。

特定技能では、分野ごとに定められた現場の仕事そのものが認められた業務なので、こうした説明は不要です。
なお、定められた分野の業務をしているか、支援計画を実施しているかなど、特定技能としての審査は更新の際に行われます。

③ 専攻した科目と仕事の関連性を問われません

技人国では、大学や専門学校で専攻した科目と、実際の仕事に関連性があることが求められます。そのため、専攻と関係のない部署へ配置転換すると、技人国の対象から外れるおそれがあります。

特定技能では、専攻した科目は問われません。技能試験と日本語試験の合格で判断されます。

本人にとっての注意点

会社にとっての注意点

変更の申請は、本人が行います

在留資格の変更は、本人が申請するものです。
家族、在留期間、永住への影響を本人が理解しないまま変更を進めると、後から事情を知った本人が不信感を持ち、離職につながるおそれがあります。

変更を提案するときは、本人にとって不利になる点と、2号などその先の道筋を一緒に説明してください。

外食業は、すでに受け入れが止まっています

特定技能1号には、分野ごとに受け入れ人数の上限（受入れ見込数）が定められています。上限に近づくと、新規の受け入れが止まります。

2026年3月27日、農林水産省と入管庁は、外食業での新規受け入れを4月13日から原則停止すると発表しました。
当時、外食業の特定技能1号の在留者は2月末時点で約4万6千人（速報値）で、5月頃に上限の5万人を超える見込みとされていました。

予告どおり、2026年4月13日以降の申請から停止措置がとられています。

止まったものの中には、他の在留資格から外食業の特定技能への変更が含まれています。

3章で見たとおり、飲食店では技人国で調理も接客もできません。つまり、飲食店で技人国の外国人社員を現場に立たせている会社は、技人国の審査が厳しくなったうえに、特定技能にも移れない状況に置かれています。

他の分野の埋まり具合

外食業は、発表から停止まで2週間半でした。切り替え先の分野が閉じるのは、思っているより早いということです。

ステップ1：分野と業務を確認する

本人が実際に行う業務が、特定技能のどの分野に当てはまるかを確認します。
あわせて、その分野で新規の受け入れが止まっていないかも確認してください。

ステップ2：試験に合格する

特定技能1号には、分野ごとの技能試験と日本語試験の両方の合格が必要です。日本語試験は、日本語能力試験（JLPT）N4以上か、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）200点以上です。技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除される場合もあります。

技人国で働いている方は、日本語試験の基準（N4以上など）をすでに満たしていることが多いため、準備の中心は技能試験になります。

ステップ3：受け入れの準備を整える

申請の前に、会社側で次の3つを整えます。

• 特定技能雇用契約を結ぶ
• 1号特定技能外国人支援計画を作成する（登録支援機関に委託する場合は委託契約も結ぶ）
• 分野別の協議会に加入する

ステップ4：地方出入国在留管理官署に申請する

在留資格変更許可申請書に、試験の合格証明、雇用契約書、支援計画などを添えて申請します。
必要書類は分野ごとに異なるため、入管庁の「特定技能」のページで分野別の書類一覧を確認してください。

ステップ5：家族の手続きも同時に確認する

配偶者や子が「家族滞在」で在留している場合、本人の変更とあわせて家族の在留資格も検討が必要です。

いつ始めるべきか

技人国の在留期限が近づいてから準備を始めると、試験の日程が間に合わないことがあります。次の更新期限から逆算し、早めに動き始めてください。

他の分野の埋まり具合

外食業は、発表から停止まで2週間半でした。切り替え先の分野が閉じるのは、思っているより早いということです。